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中小事業主等特別加入制度

中小事業主等特別加入制度について

中小企業主等の特別加入制度をご存知ですか?

私は中小企業の社長です。労災保険は従業員だけの制度と思っていましたが、社長も加入できると聞きました。制度の概要について教えてください。

 お答え致します

労災保険は、正式名称を労働者災害補償保険といい、業務上又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害・死亡に対して保険給付を行う制度です。 事業主やその事業に従事する家族については、本来、労災保険の対象とはなりませんが、中小・零細企業の場合、その業務や通勤の実態・災害発生状況からみて労働者に準じて保護するにふさわしい方が多数います。

そこで、これらの労災保険の適用がない方に対しても、労災保険の建前をそこなわない範囲で労災保険の加入を認めようというのが特別加入制度で、加入・脱退について都道府県労働局長の承認が必要となります。なお、中小事業主等と認められる事業主には、企業規模による制限があります。

加入できる事業主

私は建設業で従業員100人の会社を経営していて、中小事業主等の特別加入に関心があります。中小事業主と認められる企業規模を教えてください。

 お答え致します

中小事業主等の特別加入の範囲は、業種や労働者数によって定められています。ここでいう中小事業主等とは、以下の(1)または(2)に該当する場合をいいます。

(1)以下の表に定める数の労働者を常時使用する事業主(事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者)

(2)労働者以外で(1)の事業主の事業に従事する人(事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員など)

中小事業主等と認められる企業規模

業種 労働者数
金融業
保険業
不動産業
小売業
50人以下
卸売業
サービス業
100人以下
上記以外の業種 300人以下

ワンポイント

労働者を通年雇用しない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用することが見込まれる場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。

補償の対象範囲

業務災害

就業中の災害であって、次の1~7のいずれかに該当する場合に保険給付が行われます。

  1. 申請書の「業務の内容」欄に記載された労働者の所定労働時間(休憩時間を含む)内に特別加入申請した事業のためにする行為およびこれに直接附帯する行為を行う場合(事業主の立場で行われる業務を除く)
  2. 労働者の時間外労働または休日労働に応じて就業する場合
  3. (1)または(2)に前後して行われる業務(準備・後始末行為を含む)を中小事業主等のみで行う場合
  4. (1)、(2)、(3)の就業時間内における事業場施設の利用中および事業場施設内で行動中の場合
  5. 事業の運営に直接必要な業務(事業主の立場で行われる業務を除く)のために出張する場合

    ※船員である中小事業主等が船員法の適用のある船舶に乗り組んでいる場合は、積極的な私的行為を除き業務遂行性が認められます。

  6. 通勤途上で次の場合
    ア 労働者の通勤用に事業主が提供する交通機関の利用中
    イ 突発事故(台風、火災など)による予定外の緊急の出勤途上
  7. 事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事について労働者(業務遂行性が認められる者)を伴って出席する場合

通勤災害

通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。

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